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■教団では、一部のオウム裁判の判決確定を踏まえて、道義上の責任に基づく管財人との合意に則って、管財人宛に8年間(00〜08年)で約7億円の支払いを行ない、管財業務終結(09年)後も、被害者の方々に誠意ある対応を行なっています。

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管財人・サリン共助基金への支払い
(事件被害者等への配当分)
1996〜
1998年
 9億5967万677円
(旧教団資産等)
1999年  497万円
2000年 2億 112万9000円
2001年 1億2252万6094円
2002年 7100万2378円
2003年 6519万7103円
2004年 7707万8885円
2005年 3767万2255円
2006年 4554万3685円
2007年 4046万3000円
2008年 4040万8286円
2009年 2215万2000円
2010年 863万2000円

17億144万5363円


リカバリー・サポート・センターへの寄付
(サリン被害者の検診事業への協力)
2002年 500万円
2006年 200万円
2007年 200万円
2008年 200万円
2009年 200万円

1300万円

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HEADLINE NEWS

2009年9月24日(木)
「団体規制法」コーナーを開設しました

2009年6月23日(火)
「FAQ」コーナーを開設しました

【更新情報】

[過去の記事]
2010年4月30日(金)

日弁連宛「人権救済申立書」及び東京都公安委員会宛「追加申出書」提出のお知らせ

2010年4月21日(水)

国家公安委員会宛「請願書」提出のお知らせ

2010年4月9日(金)

東京都公安委員会宛「申出書」送付のお知らせ

2010年3月31日(水)

警視総監宛「抗議並びに削除要請書」送付のお知らせ

2010年3月30日(火)

警察庁長官銃撃事件の公訴時効成立について

2010年3月19日(金)

3月20日に際して

2010年3月19日(金)

指名手配者への出頭呼び掛けおよび情報提供の呼び掛け

2010年3月5日(金)

出家会員住居(埼玉県越谷市)での立入検査について

[過去の記事]