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「奪還」2(もしくは「洞穴」)

十数年前の大(空)騒ぎの真っ最中、96年5月15日に開かれた第3回の弁明手続において、麻原教祖と代理人弁護士の間で、この「奪還」をめぐる問答がありました。
ここで実に、「奪還」について問われた教祖は、「洞穴」で返したのです。
この時の問答は次のとおりです。

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(教団代理人)では、麻原代表に弁明を進めていただきたいと思うんですが、いいですね。

(麻原彰晃)はい。

(教団代理人)まず、破防法は適用の要件として、オウム真理教が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認める十分な理由がなければならないというふうにされています。その場合、何か事件を起こすかもしれないということでは絶対に要件に該当しないわけで、要件を満たすためには何よりも暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることが必要であり、そして第2に、そのおそれの程度が明らかなおそれがあると認める十分な理由があるだけ確実なものでなければならないわけであります。暴力主義的破壊活動とは、内乱、外患に関する罪か、あるいは政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対する目的を持って行う騒乱であるとか、放火であるとか殺人、強盗などの一定の凶悪犯罪に限られているわけです。
 そもそもオウム真理教が、こういう暴力主義的破壊活動を構成するような政治目的を持っていたという公安調査庁の主張が誤っていることについては、後で麻原代表から詳しく説明してもらう予定でありまして、したがって、将来についても、そもそも暴力主義的破壊活動に該当する事実があり得ないということは明らかだと我々は考えておるわけですが、まず冒頭に麻原代表自身の口から、この暴力主義的破壊活動であれ何であれ、将来みずから犯罪を犯したり、あるいはオウム真理教の信徒に犯罪を指示する考えを有しているか否かについて述べていただきたいと思います。

(麻原彰晃)ちょっときょうは緊張しておりまして、申しわけございません。言葉が足りない部分があるかもしれませんので、それはご容赦いただきたいと思います。
 私は、逮捕されてきょうでちょうど1年になります。そして、この逮捕された後、いろいろと教団のことについても考えてきたわけですけれども、まず将来において、オウム真理教が法の規制を破り、そして破壊活動を行うことは決してないし、また私も、そのような指示をするつもりはない。また、もう一つ言えることは、もしそのようなことがわかったら、即座にとめたいと考えています。これがまず第1点です。
 それから、第2点、特に今、私は起訴勾留の身でございます。したがって、この起訴勾留に対して奪還がうわさされていますが、これは現にサマナ、あるいは信徒もよく新聞等を通じて聞いてほしいことですが、この東拘、東京拘置所の部屋は非常にコンクリートが厚く、非常に洞穴に近いと私は考えております。これは、ここに集まっていらっしゃる方々には感覚的にわからないかもしれませんが、私としては今、個人的な見解ですけれども、個人的な意見ですけれども、絶好の瞑想の機会を得ていると考えているわけです。したがって、この今の私の機会を阻害するようなことは何人たりとも行ってほしくないし、もちろんそれについては拒絶したいと考えております。

(教団代理人)今、あなたの方で犯罪、あるいはみずからの奪還、こういう意思もないし、だれかに指示する考えもない。この考え方は、今後、未来永劫にわたって変わることがないというふうに聞いていいですか。

(麻原彰晃)はい。これは私がこの人生を終わるまで変わることはないとお聞きになってよろしいと思います。

(教団代理人)将来、もし接見禁止処分が解けて信徒の人や、あるいは一般の人と接見が可能になる可能性があるかもしれない。あるいは裁判所において供述する機会があるかもしれないわけですが、そういう場で何か犯罪を指示したり、あるいはみずからの奪還を求めるというようなことはないと断言できますか。
 
(麻原彰晃)はい、もちろん断言できます。断言できますし、また、そのようなことを心に思ったこともありません。

(教団代理人)そうすると、これまで過去に信徒に対して自分の解放であるとか、奪還であるとか、こういうことを求める発言をしたこともないということですか。

(麻原彰晃)一度もございません。

「奪還」1

明日、つまり2014年1月16日から始まる平田信被告の裁判員裁判を前に、「奪還」という物騒な言葉があちこちで飛び交っています。証人としての出廷が予定されている3人の死刑囚の奪還、ということだそうです。
報道によれば、死刑囚の証人尋問当日は、警察官と刑務官をそれぞれ数百人ずつ動員し、死刑囚の収容先の東京拘置所から移送先の東京地裁までの沿道と裁判所周辺を警備させるとのことです。法廷でも、死刑囚の周囲に遮蔽板を立てて傍聴席から見えなくするほか、「奪還」防止のために傍聴席前に防弾ガラスを設置するというからいかにも物々しい。
もともと裁判所の入口では、手荷物のエックス線検査を受け、金属探知器ゲートをくぐらなければならないわけですし、法廷に入る時にもさらに念入りに全身を検査され、メモ等以外の所持品は係員に預けさせられるのです。
一体どのような「奪還」計画が想定されているのでしょう。想像を絶します。
それ以前に、誰が、何処へ、何のために、「奪還」するというのか。――これがそもそもよくわからないのです。

実は、十数年前にも今回と同じような大騒ぎがありました。
95年、公安調査庁がオウム真理教に対して行なった、破防法(破壊活動防止法)に基づく解散請求手続において、当時、教団の代表者であった麻原教祖から意見聴取するための弁明手続が東京拘置所で行なわれたときのことです。
この時の騒ぎは今回以上だったかもしれません。
しかし、結局、誰も奪還することもされることもなく、大騒ぎは空騒ぎに終わりました。
今回、奇妙な既視感を覚えるのはそのためでしょう。

警察庁指定特別手配被疑者であった元オウム真理教信者の逮捕について

今後の捜査を見守りたいと思います。
                                      Aleph広報部

警察庁長官狙撃事件・時効後発表に、日弁連から警視総監に警告

警察庁長官狙撃事件の控訴時効が成立した後に、警視庁が行なった発表に対して、日本弁護士連合会から警視総監に対して「警告」が出ました。
「任意団体X申立に係る警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件」として、日弁連のホームページに「警告」文書が掲載されています。
これに対して警視庁は、「裁判中の事案であり、コメントは差し控えたい」としているようですが、Alephが警視庁(東京都)らを相手取って提起した裁判で、被告側がどのような主張をしているかについては、2012年1月24日付の「被告(都)準備書面(3)」をご覧ください。

観察処分取消訴訟の判決期日(11月10日)が延期されました

裁判所から連絡があり、11月10日(木)に予定されていた、観察処分期間更新決定取消訴訟の判決期日が取り消され、延期になりました。改めて指定された期日は、12月8日(木)の13時15分です。場所は、東京地裁522号法廷で、これは変わりありません。直前になって、裁判所は一体どうしたことでしょうか。

2000年の原処分以来、3回目の更新だった現行の観察処分は、来年1月で3年間の期間が終了します。そのため公安調査庁は、さらに3年間、期間を更新する準備しているということですが、この分だと、裁判で結論が出る前に――しかもまだ第一審です――次の期間更新が請求されてしまうという、非常に奇妙なことになりそうです。

なお、この裁判でも争われた、本件更新決定の重要な論点については、「団体規制法 / 観察処分」コーナー「拡張される団体規制~『構成員不詳』『主宰者不在』の架空団体への観察処分」の記事を参照してください。裁判所は、果たしてこれをどう判断するのか。

足立区関係の裁判は傍聴券が交付されます

裁判日程コーナーにも記載している10月5日の「足立区道路占用不許可処分取消訴訟」の第3回口頭弁論は、当日、傍聴券が交付され、傍聴希望者が定員を超えた場合は抽選が行なわれることになりました。
東京地裁のHPによりますと、詳細は以下のとおりです。

裁判所名   東京地方裁判所 民事第38部
日時・場所  2011年10月05日 午前11時10分 東京地方裁判所正門玄関2番交付所
事件名    道路占有不許可処分取消等 平成23年(行ウ)第216号
備 考    <抽選>当日午前11時10分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。
        開廷時間は午前11時30分です。

なお、足立区関係の裁判で抽選が行なわれることになった事情については、9月13日の口頭弁論(過料処分取消訴訟)の傍聴メモを参照してください。

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