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　９５年の地下鉄サリン事件から今年で３０年を迎えます。オウム真理教の流れを受け継ぐ団体として事件を重く受け止め、立場を問わず、一連の事件に関係して亡くなられたすべての人たちに対して深く哀悼の意を捧げ、改めてご冥福をお祈りいたします。一連の事件の被害者の方々に対する補償については、これからも継続していく所存です。

※一連の事件の被害者の方々に対する補償についてはこちらをご覧ください。

　２０１９年１２月、京都府警察本部が、金融機関から預金通帳等を詐取したとして当団体の在家会員及び元在家会員を逮捕し（後にいずれも不起訴処分）、両名以外の当団体会員宅及び各地の道場等併せて８カ所で捜索・差押えを実施したことについて、日本弁護士連合会は、同捜索・差押えが明らかに差押えの必要がないものまで対象としており、憲法３５条及び国際人権規約１７条が定める不法な捜索・押収からの自由、憲法３１条が定める適正手続の保障及び憲法２０条が定める信教の自由を侵害したものであることを認定した上で、今後、明らかに差押えの必要性が認められない物を差押えの対象物とする捜索差押許可状の発付を裁判官に請求せず、また、これを押収することのないよう、同警察本部に対して勧告をしました（２０２５年３月６日付）。

　報道各位におかれましても、当時の事件報道をご点検の上、記者倶楽部・記者クラブ・記者会その他の類似の任意組織等を通じて関係当局から提供される情報につきましては、お取り扱いに十分留意していただけますようお願いいたします。

日本弁護士連合会ＨＰ：宗教団体等への全国的捜索差押事件（勧告）