拡張される団体規制 〜「構成員不詳」「主宰者不在」の架空団体への観察処分[1-（3）]

１．団体の「不特定性」と「拡張性」

（３）治安維持法のDNA――退会することができない「団体」

　旧憲法下の団体規制の法律である「治安維持法」では、そもそもの対象とされた共産党（「国体変革を目的とする結社」）から始まって、その後法改正を重ねていく中で、「（国体変革結社の）目的遂行の為にする行為」や外郭団体等を禁止し、規制対象をその周辺に拡大することを正当化していったという歴史的経緯があります。

　しかし、団体規制法は、この治安維持法のように法律を逐次改正するまでもなく、初めから団体を包括的・概念的に規定することで、当局の意のままに対象を拡張していくという巧妙な仕組みが取られています。それによって、すでに約７００人もの退会者らをその対象に取り込むに至っており、その意味で、まさに治安維持法の「拡張性のＤＮＡ」を受け継いでいるのです。
　団体規制法の拡張解釈の実態は、公安調査庁が主張する「構成員数」にはっきりと表れています。

　その結果、おそらくは旧オウム真理教やＡｌｅｐｈの退会者と思われる約７００人が、当人たちの意向とは全く無関係に、一方的に、構成員扱いを受けるという事態が生じているのです。
　旧オウム真理教やＡｌｅｐｈから退会したとしても、それとは別に当局からの認定がない限り、観察処分の対象団体から抜け出ることができない、つまり、自らの意思によっては退会することができない仕組みになっているのです。