事件被害者への対応
ホーム > 事件被害者への対応
imageAlephが取り組んでいる事件被害者への対応についてお知らせします。

事件被害者への対応

line

※図表はクリックで拡大 

宗教法人オウム真理教の破産手続きでは、被害者らに対して、[a]同教団の資産から9億6836万7312円が第1回目の配当で支払われ(1998年)、その後アレフと破産管財人との合意に基づき、[b]アレフの送金等から第2回〜最終配当で合計6億1196万8063円が支払われました(2002〜2008年)。
また、[c]元信者らから民間団体(権利能力なき社団オウム真理教犯罪被害者支援機構とサリン事件等共助基金)に届けられた寄付金計1億3406万8540円も、各回の配当時に配分されました。
破産管財人の業務を引き継いだと主張する支援機構によれば、被害者らが配当を受けることができる残額は14億3950万2812円とされています(2018年9月時点)。
破産終結(2009年)後も、[d]アレフがサリン事件等共助基金に送金した3億5720万2788円、その他元信者らからの寄付等5276万5245円、これら合計4億996万8033円を支援機構は配当原資として管理しているはずですが、10年以上もの間、配当は行なわれていません。
そのためアレフは、早期配当を要求したものの配当は行なわれず、配当計画すら示されなかったため、やむを得ず追加の送金を見合わせることとしました。
支援機構は、2018年2月、[e]残額約10億円の支払いを求めてアレフを提訴しました。同年末の和解協議において、[f]アレフは和解案として、

2019年6月末日までにアレフから支援機構に頭金3億円を支払い、支援機構は現在管理している4億あまりの金銭と合わせて中間配当を行なう

残額約7億円につき年5000万円を14回分割して支払い、支払完了後、支援機構は最終配当を行なう

アレフは最大限支払期間の短縮に努める

との支払計画を提示しましたが、支援機構はこれを拒絶し、協議は不調に終わりました。

教団からの支払い総計と内訳【2017.7.10】

第1 支払いの総計

1.事件被害者等への配当分

旧教団資産等 9億5967万677円
現金支払い  9億0433万5166円
債権譲渡     2278万6843円
不動産譲渡等 1億3761万1312円
――――――――――――――――
総計 20億2440万3998円

2.サリン被害者の検診事業への協力

リカバリー・サポート・センター 計1950万円(2001〜11年)

 

第2 支払いの内訳

1.事件被害者等への配当分

(1)旧教団資産等

9億5967万677円(1996〜1998年)

(2)現金支払い

[1]破産管財人宛

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

 

[2]サリン事件等共助基金宛

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

 

(3)債権譲渡

2001年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

 

(4)不動産譲渡等

1999年

2000年

2003年

2005年

2006年

2008年




2.サリン被害者の検診事業への協力

2001年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2017年

 

 

ホーム

このページの上部へ