団体規制法による立入検査は、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握すること」（法８条）を目的とし、「団体が所有し又は管理する土地又は建物」 （法７条２項）に対して、「特に必要があると認められる」（法７条）場合に限って、「必要な最小限度においてのみ」（法２条、法３条）実施が認められています。立法時の国会答弁によると、「施設が金属加工の用に供されている旨の報告がなされた」「銃器を製造・加工した可能性があるという具体的情報を確認す る」等が、「特に必要があると認められる」場合として想定されていました。
しかし、公安調査庁は、立法時の想定範囲を大幅に逸脱し、「特に必要」とされる理由を示さないままに、ほぼ定例的に（月１〜２回程度）、個人の居宅や団体施設を巡回して立入検査を実施しています。
