２０１１年５月５日
足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会
会長 ●●●●様
団 体 名 A l e p h
主たる事務所の所在地 埼玉県越谷市■■●−●−●
申 入 書
本年３月９日付・当団体からの申し入れに対する貴協議会からの返信を、本年４月２０日付の書面にて拝受いたしました。
１．不安な状況の改善に向けた情報提供について
申し入れにご理解いただくことができず、たいへん残念に思います。
前回の申し入れは、本年３月３日付・貴協議会からの要請書に「私ども地域住民は、報告の内容を知ることで、少しでも不安な状況が改善されると考えている。」との思いが記されていたことを受け、不安な状況の改善に向けた歩み寄りができればと思い、送付させていただいたものでした。その中でも指摘させていただきましたが、当団体会員の生命身体の安全に対する保障について足立区長から誠意ある対応がなされない等、足立区の新条例に基づく報告は、国民の基本的人権を侵害する大変重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。
そこで、団体規制法に基づき当団体が公安調査庁に報告している内容の一部をお伝えすることで、近隣住民の方々の不安の解消に役立てていただければと当団体は考えております。この報告は、虚偽であれば再発防止処分の要件ともなり得るものであり、一度も虚偽報告と断じられたことのない当報告書は、国の機関に提出された適法かつ正確な情報ということができます。足立区から求められている報告とほぼ同じ内容ですので、これをお伝えすることで、少しでも不安な状況の改善につながることを期待しております。
２．当団体が信奉する教義に関する誤解について
貴協議会におかれましては、Ａｌｅｐｈの教義に犯罪行為を誘発する要因があるとお考えとのことですが、近隣住民の方々に対して、この誤解を解く機会を与えていただければと当団体は考えております。
当団体は、インドで生まれた仏教・ヨーガの教えを根本とした教義を信奉しております。仏教は不殺生を第一の戒律としており、ヨーガでも非暴力を第一の戒律としております。したがいまして、Ａｌｅｐｈの教義は、不殺生・非暴力の戒律を始めとする平和的な教義でこそあれ、犯罪行為を誘発するような教義は全く含まれていないことをご理解いただきたく存じます。
３．被害者補償について
土地建物の購入よりも補償金を、とのご意見についてですが、当団体が行なっている被害者支援団体への支払いは、今後、少なくとも十年以上の長期間にわたって継続していく必要があるものと見込まれ、長期的・持続的に安定した支払いができるようにしていくためには、会員の居住環境や安定した労働・収入の確保を計画的に進めていく必要があります。また２０年前に「若者が集まる新興宗教団体」と呼ばれた私たちではございますが、今では出家会員の平均年齢も４６歳となっており、健康面・就職面における高齢化問題が年々深刻化しております。さらに、東日本大震災の影響で、団体全体の収入の落ち込みはさらに加速することが予想されております。こうした諸々の条件を総合的に検討するならば、会員の住居を適価にて賃借することがどうしても必要であり、本件につきましても、長期的に見れば、被害者支援団体への支払い等に資するものであることをご理解いただきたく存じます。
４．説明及び協議について
近隣住民の方々に対する説明及び協議の機会につきましては、足立区内にその開催や斡旋を求める声があると理解しておりました。今回ご指摘のありました教義そのものに対する誤解とそこから生じる不安は、直接の対話によって解決することが最も望ましいと当団体は考えております。当団体は、近隣住民の方々の不安の解消において、対話による解決を求めておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
以 上
