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　本年２月２日に当団体は権利能力なき社団オウム真理教犯罪被害者支援機構（以下「支援機構」と言います）に提訴されました。これは、２０１２年３月から始まった当団体と支援機構との間で行なわれていた民事調停が１月２３日に不調に終わったことを受けてのものです。

　この調停は５年１０カ月、約４０回に及びました。その過程で、元信者から被害者救済のために供された金銭や、元信者から差し押さえた金銭などの処理が不明であったことを始めとする不透明な会計処理、支援機構が具体的にどのように被害者救済をするのかという根本的な点について何一つ表明されていないことなど、様々な問題が明らかになりました。当団体はこれらの重大な諸問題を解決すべく支援機構に求釈明をしましたが、支援機構は求釈明を無視し、強硬に支払い契約の締結を迫って来るだけでした。結果として、当団体は本当に支援機構が被害者救済をする気があるのかという深刻な疑問を抱くようになり、調停は不調となりました。

　当団体は、支援機構に対してこの深刻な疑問を抱くまで、オウム真理教の破産手続きの終了後もサリン事件等共助基金（以下「共助基金」と言います）に対する送金を継続していました。この教団からの送金分を含め、支援機構には４億円以上も配当可能な資金が累積しているにもかかわらず、２００９年の破産手続き終結以降、被害者の方々に対する配当は一度も行なわれていません。そこで本年度の送金をする前に、教団は共助基金に対して２度にわたり、配当を実施するよう要請しましたが、未だに回答がありません。

　このように、本件訴訟は支援機構が被害者救済の受け皿たり得る根拠を明らかにせず、当団体に金銭の支払いを要求してきたというものです。

　なお、共助基金とは、オウム真理教の破産管財人が、一般の方からの寄付等によって一連のオウム真理教事件の人身被害者の方々に対する配当率を上げるために設立した基金ですが、破産手続きの終結後に結ばれた、破産管財人・支援機構・共助基金の三者の契約によって、共助基金への入金はそのまま支援機構へ移管されることが定められています。

２０１８年３月１３日

　９５年の地下鉄サリン事件から今年で２３年を迎えます。オウム真理教の流れを受け継ぐ団体として事件を重く受け止め、亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を捧げ、改めてご冥福をお祈りいたします。また、一連の事件の被害者の方々に対する補償については現在深刻な問題が発覚していますが、これからも継続していく所存です。

　本年１月、高橋克也氏の上告が棄却され、判決が確定したことで、オウム真理教事件の一連の裁判は一つの節目を迎えました。一部の報道では、これをもってオウム真理教事件の裁判が終結し、また、共犯者の裁判が継続中は控えられていた、同事件での死刑囚１３名の死刑の執行が可能となったとも伝えられています。

　しかしながら、一連の事件がなぜ起きたのかなどの本質的な点をはじめ、いまだ明らかになっていない事実はあまりにも多く、オウム真理教の教祖として多くのことを語れるはずであった麻原尊師は、第一審の途中から「不規則発言」といわれた不可解な言動を始め、その後、完全に口を閉ざしてしまわれたまま現在に至っています。

　また、本年１月、最高裁において菊地直子氏の無罪判決が確定しました。この裁判では、その他の一連の裁判の事実認定の基礎となっている井上嘉浩氏の証言の信用性が、根本から否定されました。このことは、麻原尊師の国選弁護団長に「魔女裁判」とまでいわしめた強引な事実認定に基づくこれまでの確定判決を根本から揺るがすものです。今後のオウム真理教事件における再審請求に少なからぬ影響を与えることは必至であり、我々もまた、この重要な事実は黙殺されてはならないと考えます。

　これら司法上の手続きをはじめとする深刻な問題を無視して、一行政機関に過ぎない法務省及びその長たる上川陽子法務大臣は、死刑囚１３名の一部を早々と別の拘置所に移送しました。麻原尊師らの死刑執行を強行しようとしているのでしょうか。もしそうであるならば、取り返しのつかない重大な禍根となるでしょう。

２０１８年３月１６日