２０１０年 ４月 ９日
東京都公安委員会
委員長 安西 邦夫様
A l e p h
申 出 書
警察法７９条（苦情の申出等）並びに苦情の申出の手続きに関する規則（平成１３年４月国家公安委員会規則第１１号）の規定に基づき、貴委員会に対して、以下のとおり申し出を行ないます。
本年３月３０日に警察庁長官銃撃事件（１９９５年３月３０日発生）の公訴時効が成立したことを受けて、同日午前、池田克彦警視総監を本部長とする警視庁は、同庁内で青木五郎公安部長による記者会見を開き、「この事件は、オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と断定する見解を公表しました。
この記者会見において、青木公安部長は、オウム真理教の麻原彰晃元代表を実名で名指しして事実上の首謀者と見なし、また、教団元信者ら８名についても匿名で示し、各人の行動や会話内容等を記した上で、本事件の「容疑グループ」と表現し、事実上、犯人扱いする文書（「警察庁長官狙撃事件捜査結果概要」。以下、「概要」という）を配付しました。
しかし、本事件については、実行犯はおろか、一人の容疑者すら特定するだけの証拠が得られなかったがゆえに、送致・起訴に至ることなく、上記のとおり公訴時効が成立したものです。
この記者会見は、適正手続の保障の原則（憲法３１条）を無視し、刑事手続に依ることなく、当事者らの防御・反論の機会を一切剥奪した状態で犯人扱いし、警察が裁判所に成り代わって有罪宣告をしたに等しい行為です。これは、「無罪推定」の原則に反することはもとより、法治国家たる我が国の刑事手続を完全に逸脱した、およそ前例のない重大な人権侵害行為であり、当団体並びに関係者らの名誉を著しく毀損する非行といわざるを得ません。
青木公安部長は、「この事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が、今なお（団体規制法に基づく）観察処分を受けていること」などに鑑みたとして、記者会見で上記見解等を公表することに「公益性」があると判断したとしています。
しかし、そもそも刑事訴訟法上の何の根拠もなく、本事件の捜査と直接関係のない団体規制法を持ち出して、当団体を本事件の当事者として一方的に引きずり出すことは、「公益性」以前の話です。これは、捜査機関としての役割を踏み越えて、自己正当化のために刑事訴訟法上の権限を濫用した行為といわざるを得ません。
当団体としては、むしろ、事件発生直後より、オウム真理教関係者への疑惑を晴らすため、延べ数百名にも及ぶ事情聴取をはじめとして、できる限りの捜査協力を尽くしてきたのです。
また、記者会見で文書配付された「概要」は、本事件の実行行為と凶器の入手経路に関して全く言及しておらず、そのどこを見ても、麻原元代表及び８人の元信者らが、本事件を「組織的・計画的に敢行した」ことを明確に裏付ける証拠や証言は皆無です。その一方で、「概要」が依拠する事件の構図に合致しない証拠は、はじめからすべて排除されているのです。
また、「概要」の中で、ＤＮＡ鑑定を過大に評価している点も極めて問題です。「事件当時Ｅと連絡があり、又は、その影響下にあったと認められる者」１名と、現場遺留品（１０ウォン硬貨）の表面付着物のミトコンドリアＤＮＡが、鑑定の結果、一致したことが証拠の一つであると「概要」には記されています。しかし、ミトコンドリアＤＮＡ鑑定は、もともと個人識別の精度は極めて低い上、鑑定のために採取されたミトコンドリアＤＮＡの資料数がそもそも明らかにされていないため、これだけでは、いかなる評価も不可能です。さらに奇妙なことに、現場遺留品の表面付着物とミトコンドリアＤＮＡが一致したとされている、「事件当時Ｅと連絡があり、又は、その影響下にあったと認められる者」１名は、そもそも「容疑グループ」８名の中にすら、含まれていないのです。
したがって、これをもって「捜査結果」とするのはあまりに不公正というほかない上、そもそも、起訴に至らなかった犯罪事実を公表することは、裁判に至るまで犯罪に関わる当事者のプライバシーを公にしないという刑事訴訟法の原則を逸脱するものです。
そもそも、本事件については、対象を「オウム真理教」に絞り込んだ初動捜査の失敗が、井上幸彦元警視総監をはじめとする当時の捜査責任者らによっても指摘されています。
しかし、青木公安部長が行なった記者会見は、当初の見立てから一歩も抜け出ていないばかりか、さらに証拠もなくこれを断定的に結論づけたものです。これは、時効を迎えるに至ってもなお、本事件の捜査の過ちが警察内部で何ら教訓化されることなく、逆に正当化されていることを物語るものです。
ＤＮＡ鑑定を過大評価した予断・見込み捜査が冤罪をつくり出した足利事件について、警察庁と最高検察庁によって反省を込めた検証結果が報告された矢先に、これと全く同様の過ちが繰り返されていることは、警察行政に対する国民の期待を真っ向から裏切る行為といわざるを得ません。
また、警視庁は、記者会見での「概要」の配付にとどまらず、本年３月３１日より同庁のウェブサイト上にこれをそのまま掲示し、１カ月にわたって一般にも公開するとしています。これは、人権侵害の一層の拡大をもたらすものであり、名誉毀損性が極めて高いといわざるを得ません。
そこで当団体では、警視庁に対して、「公益性」を標榜した不公正な自己正当化に強く抗議するとともに、ウェブサイト上の当該記事を即刻削除し、取り返しのつかない人権侵害等をもたらす見解の公表を直ちに取りやめるよう、内容証明郵便にて要請を行ないました（２０１０年３月３１日付警視総監宛「抗議並びに要請書」）。
その後、同文書の到達（４月１日）から１週間を経た４月８日に至って、同庁より、同庁公安部公安第一課長名義で回答がありましたが（２０１０年４月５日付当団体宛「回答書」）、そこには「削除要請には応じられません。」とあるのみで、ウェブサイト上には当該記事が今なお掲示され続けています。
その結果、当団体並びに首謀者扱いされた麻原元代表及び「容疑グループ」とされた匿名の元信者ら８名は、まさに晒し者扱いされると同時に、いたずらに国民の不安を煽られているのです（しかも、匿名の元信者ら８名のうち、２００４年の本事件の強制捜査時に逮捕された容疑者４名及び実名報道された他の２名は、事実上、匿名性は失われています）。
以上のとおり、本事件の時効成立に際して、警視庁が取った一連の対応は、「公益性」どころか、逆に、将来にわたって社会に大きな禍根を残す結果になったというほかありません。
当団体では、池田警視総監並びに青木公安部長による職務執行上の違法・非行について、同庁を管理・指導する責任を負う貴委員会に対して、苦情の申し出を行なうとともに、貴委員会の責任において、同庁に対する指導として、
①刑事手続を経ることなく、当団体並びに元信者らを証拠もなく断定的に犯人扱いした「警察庁長官狙撃事件捜査結果概要」を同庁のウェブサイト上から削除させること
②第三者機関を設置して本事件の捜査過程における問題点を十分検証した上で、その結果をこそウェブサイト等で広く一般に公開し、本来の意味で公益にかなう説明責任を果たさせること
を速やかに行なうよう、要請いたします。
以上
