| ２０１１年９月１３日 火曜日 東京地裁５２７号法廷 |
| 平成23年（ワ）第15308号 損害賠償請求事件 |
| 第２回弁論 10:20〜10:30 |
| 原告 Ａｌｅｐｈ |
| 被告 東京都外 |
民事第４５部合議Ａ係 |
原告Ａｌｅｐｈから、「公務員個人は賠償責任を負わない」とした被告池田（当時の警視総監）の答弁書に対して反論した原告準備書面（１）（2011年9月13日）を提出しました。
また、答弁書で具体的な認否や主張・反論を明らかにしなかった被告東京都からは、被告（東京都）準備書面（１）（2011年9月13日）が提出されました。
しかし、今回の準備書面でも、被告東京都は、「平成７年３月３０日に発生した警察庁長官狙撃事件の公訴時効が平成２２年３月３０日（以下「本件当日」という。）に完成したことは、認める」云々といった、ごく最低限の認否をするに止まり、具体的な主張・反論はありませんでした。
その一方で、「本件冒頭発言及び本件捜査結果概要については、いずれも原告の名称（Ａｌｅｐｈ）を名指しして、原告が本件事件に組織的に関与したことを述べた箇所は存在しない」として、「（原告が毀損されたという）「原告の名誉」、「原告のイメージ及び信用」とは、具体的にどのようなものであるのか」等々を明らかにするよう求釈明を行ない、「求釈明に対する原告の釈明を踏まえ、追って、必要な主張、反論をする」と述べました。
これに対して原告代理人から、「（被告が）『真実性の立証』についてどうされるのか、感触が伝わってこない。今後、『真実性の立証』についてやるのかやらないのか、メリハリをつけていただきたい」と問い質したところ、被告東京都側は、「今の時点では『請求原因』で争っているので、今後どのようにするかについては、今後検討する」と答えました。
最後に、次回期日を決めるに当たって、原告代理人から、「５月に提訴して、今日みたいな求釈明が今頃になって出てくるというのは、訴訟の進行としてゆっくり過ぎる。原告が（早々に）釈明したら、次回までに、そちらのほうから、『真実性の立証』の論点を含めて、主張は出ますか？ また、こういうやりとりを何カ月もかけてやるのは消耗な感じがします。（原告からは）２、３週間あれば釈明をします」と裁判所に要請しました。
これに対して、裁判長から、「では、原告のほうが釈明に答えて、これに対する被告からの回答を待った上で、次回期日を入れましょう」という提案があり、結局、原告が１０月４日までに求釈明に答え、被告が１１月２１日をめどに主張を整理するということで、次回期日は１１月２９日（火）１０時２５分〜に指定されました。
法廷は、同じ５２７号法廷です。
