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　本年６月２８日の各報道によると、支援機構は、６月２７日に会員総会を開催し、一連のオウム真理教事件の被害者の方々５１２名に対して、これまでＡｌｅｐｈなどが送金してきた原資をもとに合計約３億５０００万円の配当を行なうことを決め、７月からその通知を始めることを発表しました。

　２０００年以降、被害者の方々のために送金を継続してきた当団体としては、被害者の方々に対して配当が行なわれることは歓迎すべきことです。

　しかしながら、今回の配当に関する支援機構の説明は、当団体を不当に貶める虚偽に満ちたものであり、到底看過できるものではありません。

　今回の発表に際して支援機構は、「被害者らが多く、配当には多額の手数料がかかるため、充当できる額が一定額に達するまで配当を見合わせていた」（信濃毎日新聞2019.6.28）と説明しています。過去に当団体から繰り返し配当要請を行なった際も、「多額の手数料がかかる」ことを理由にこれを拒絶してきました。

　一方で支援機構は、被害者の高齢化などにより、

「今回千人以上と連絡を取ったが、そのうち２、３割で連絡が取りづらくなっていた」
「急いで損害賠償金を回収して被害者遺族に届ける時期に来ている」
「郵便が届かない被害者も１割以上いる」
と早期の配当の必要性を訴えながら、「教団からの支払いが滞っている」「教団が支払うと約束した賠償金を支払わない」として、あたかも教団が金銭を支払わないから配当ができないかのように主張してきました。

　しかし、実際には、今回配当に充当される金額（約3億5000万円）は、遅くとも２年前には支援機構側に蓄積され、配当が可能な状態でした。現在の金額で配当が可能だったのであれば、被害者のために早期配当を主張してきた支援機構は、今まで一体何をしていたのでしょうか。

　さらに、報道その他の公表資料によると、今回の発表の時点（2019年6月）までに支援機構側の口座には、Ａｌｅｐｈ及びひかりの輪など元信者らからの送金分を含めると、少なくとも総計４億１０００万円の現金が振り込まれていたことがわかっています。

　今回の配当に充当されるのは約３億５０００万円とされていますから、これ以外に７６００万円以上もの大金が支援機構側になお留保されているか、もしくは配当以外の用途に費消されたことになります。報道を見る限り、これらの使途不明金の扱いについて、支援機構側は何ら説明をしておらず、そもそもその存在すら明らかにしていないようです。

　もともとＡｌｅｐｈとしては、被害者の方々に対する補償には何ら異論はありません。調停や裁判を含む支援機構との協議の過程を通じて、公明正大かつ透明な会計処理のもとで被害者の方々に配当されるのであれば、補償に協力すると主張してきました。しかしながら、いよいよ配当を実施しようとする現在に至っても、会計処理の不透明さは増すばかりです。

　支援機構においては、これら使途不明金の扱いを含めて、今回の配当手続きの経過と結果について速やかに公表し、説明を尽くすことを強く要請します。