警察庁長官狙撃事件の控訴時効が成立した後に、警視庁が行なった発表に対して、日本弁護士連合会から警視総監に対して「警告」が出ました。
「任意団体Ｘ申立に係る警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件」として、日弁連のホームページに「警告」文書が掲載されています。
これに対して警視庁は、「裁判中の事案であり、コメントは差し控えたい」としているようですが、Ａｌｅｐｈが警視庁（東京都）らを相手取って提起した裁判で、被告側がどのような主張をしているかについては、2012年１月24日付の「被告（都）準備書面（３）」をご覧ください。