警察庁長官狙撃事件の控訴時効が成立した後に、警視庁が行なった発表に対して、日本弁護士連合会から警視総監に対して「警告」が出ました。 「任意団体Ｘ申立に係る警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件」として、日弁連のホームペ […]