[ 前月 ] [ニュース履歴目次] [ 翌月 ] [ホーム]
１．本日、当団体では、一連のいわゆるオウム真理教事件で被害に遭われた方々への配当に資するために、サリン事件等共助基金宛に現金５５０万円を送金させていただきました。かつての世田谷区の施設をはじめとする割高な賃貸物件の解約（１１年３月）等による経費の節減により、年間の支払いを増額できるよう、今回送金額を５０万円上積みさせていただきました。
９５年の地下鉄サリン事件から今年で１７年を迎えます。一連の事件が、９９％以上の会員の関知しないところで起こったこととはいえ、当時の教団にあって同じ団体に属していたことを重く受け止め、事件で亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を捧げるとともに、改めてご冥福をお祈りいたします。
当団体では今後とも、同基金への送金及びサリン被害者への無料検診事業を行なっているＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」への寄付等を通じて、一連の事件で被害に遭われた方々に対して、誠意ある対応を行なっていく所存です。
２．オウム真理教の破産手続が０９年３月に終結するに当たって、当団体では、オウム真理教破産管財人との00年7月6日付「合意書」の趣旨（「破産手続結了後、サリン事件等共助基金宛、「オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律」で定められた損害賠償請求債権者である被害者及び遺族の届出債権の残高に達するまで支払う」）に基づいて、同手続終結の後は「サリン事件等共助基金」宛に送金を行なうことを破産管財人に申し入れ（09年3月16日付「通知並びに申入書」）、その承諾を得ています（09年3月18日付通知）。
なお、サリン事件等共助基金に対する送金は、オウム真理教破産管財人・サリン事件等共助基金・オウム真理教犯罪被害者支援機構の間で結ばれた三者協定（06年6月8日付「合意確認書」）に基づいて、オウム真理教犯罪被害者支援機構にそのまま移管されることになっています。
３．公安調査庁発行の『内外情勢の回顧と展望』（２０１２年版）に、０６年から１１年までの各年の１月末時点における当団体の「現預金残高」の推移がグラフとともに掲載されていますが（49頁）、これは、当団体が実際に所有する現預金額とは全く異なっています。
また、12年1月19日付朝日新聞の紙面には、これと全く同じグラフが、当団体の「流動資産」として掲載されましたが、これについて同新聞社に照会したところ、
「金額は、公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』２０１２年版、４９ページから引用しました。この中では『現預金残高』と表記されていますが、同庁に確認したところ、『流動資産との表記が正確』とする旨の回答を受けました。近く公安調査庁のホームページにアップされると聞いています。」
との回答がありました（12年2月16日付回答）。
しかしながら、公安調査庁の上記『内外情勢の回顧と展望』に掲載された金額とグラフは、仮に「現預金残高」を「流動資産」と読み替えたとしても、当団体が実際に所有する流動資産の額とは大きく異なります。
会計上、「流動資産」とは、現金・預金のほか「短期貸付金」（＝返済期限が１年以内に到来するもの）等を指しますが、公安調査庁及び朝日新聞社は、本来、「流動資産」ではなく「固定資産」に区分される「長期貸付金」（＝返済期限が１年を超えて到来するもの）を誤って「流動資産」に含めて計算しているものと思料されます。
公安調査庁及び朝日新聞社においては、上記誤りを速やかに訂正し、その旨周知させることを要望します。
2012年3月16日(金)
１．本日、当団体では、一連のいわゆるオウム真理教事件で被害に遭われた方々への配当に資するために、サリン事件等共助基金宛に現金５５０万円を送金させていただきました。かつての世田谷区の施設をはじめとする割高な賃貸物件の解約（１１年３月）等による経費の節減により、年間の支払いを増額できるよう、今回送金額を５０万円上積みさせていただきました。
９５年の地下鉄サリン事件から今年で１７年を迎えます。一連の事件が、９９％以上の会員の関知しないところで起こったこととはいえ、当時の教団にあって同じ団体に属していたことを重く受け止め、事件で亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を捧げるとともに、改めてご冥福をお祈りいたします。
当団体では今後とも、同基金への送金及びサリン被害者への無料検診事業を行なっているＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」への寄付等を通じて、一連の事件で被害に遭われた方々に対して、誠意ある対応を行なっていく所存です。
２．オウム真理教の破産手続が０９年３月に終結するに当たって、当団体では、オウム真理教破産管財人との00年7月6日付「合意書」の趣旨（「破産手続結了後、サリン事件等共助基金宛、「オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律」で定められた損害賠償請求債権者である被害者及び遺族の届出債権の残高に達するまで支払う」）に基づいて、同手続終結の後は「サリン事件等共助基金」宛に送金を行なうことを破産管財人に申し入れ（09年3月16日付「通知並びに申入書」）、その承諾を得ています（09年3月18日付通知）。
なお、サリン事件等共助基金に対する送金は、オウム真理教破産管財人・サリン事件等共助基金・オウム真理教犯罪被害者支援機構の間で結ばれた三者協定（06年6月8日付「合意確認書」）に基づいて、オウム真理教犯罪被害者支援機構にそのまま移管されることになっています。
３．公安調査庁発行の『内外情勢の回顧と展望』（２０１２年版）に、０６年から１１年までの各年の１月末時点における当団体の「現預金残高」の推移がグラフとともに掲載されていますが（49頁）、これは、当団体が実際に所有する現預金額とは全く異なっています。
また、12年1月19日付朝日新聞の紙面には、これと全く同じグラフが、当団体の「流動資産」として掲載されましたが、これについて同新聞社に照会したところ、
「金額は、公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』２０１２年版、４９ページから引用しました。この中では『現預金残高』と表記されていますが、同庁に確認したところ、『流動資産との表記が正確』とする旨の回答を受けました。近く公安調査庁のホームページにアップされると聞いています。」
との回答がありました（12年2月16日付回答）。
しかしながら、公安調査庁の上記『内外情勢の回顧と展望』に掲載された金額とグラフは、仮に「現預金残高」を「流動資産」と読み替えたとしても、当団体が実際に所有する流動資産の額とは大きく異なります。
会計上、「流動資産」とは、現金・預金のほか「短期貸付金」（＝返済期限が１年以内に到来するもの）等を指しますが、公安調査庁及び朝日新聞社は、本来、「流動資産」ではなく「固定資産」に区分される「長期貸付金」（＝返済期限が１年を超えて到来するもの）を誤って「流動資産」に含めて計算しているものと思料されます。
公安調査庁及び朝日新聞社においては、上記誤りを速やかに訂正し、その旨周知させることを要望します。