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　２００９年３月に宗教法人オウム真理教の破産手続が終了してちょうど１１年になります。破産手続の終結に当たっては、破産管財人から民間の任意団体（オウム真理教犯罪被害者支援機構）に対して“無償の債権譲渡”が行なわれ、被害者の方々への配当業務が引き継がれたとされていました。

【参考】アレフによる過去の支払いの経過

　この任意団体は、２０００年にアレフが破産管財人と交わした被害者救済のための合意を盾にアレフに対して破産手続同様の支払いを求め、２００９年以降、アレフなどから４億円以上もの配当原資を手元に集めてきました。その一方で、アレフからの度重なる要請を無視して、１０年以上もの間、一度も被害者の方々への配当を行なわず、これに対してアレフが送金を留保したところ、任意団体側は、２０１８年、“支払いの遅れ”を口実に約１０億円の損害賠償請求訴訟を起こしました。

　アレフとの裁判の過程で、「１１年間無配当」の事実が取り沙汰されるに及んで、この任意団体は、ようやく２０１９年６月、１１年ぶりの配当に向けて５１２人の被害者の方々に通知を始める旨、マスコミに発表しました。

【参考】任意団体による配当実施の発表について

　ところが、今年（２０２０年）１月の報道によれば、被害者の方々５１２人のうち、１４１人分の約１６７０万円が未配当で、そのうち９５人については配当のめどが立っていない、と伝えられています【2020年1月23日付朝日新聞】。

　５年前の時点で、「２、３割（≒102〜154名に相当）で連絡が取りづらくなっていた」【2015年3月21日付産経新聞】とされ、２年前の時点では、「郵便が届かない被害者も１割（≒51名に相当】以上いる」【2018年7月7日付朝日新聞】と報じられていたことからすれば、このような結果は、任意団体側には当然予想できたはずです。

　さらに、今回の配当に充てられるとされる約３億５０００万円は、実は２０１７年には既にこの任意団体の手元に集まっていました。過去の破産手続では計４回の配当が実施され、配当額はそれぞれ第１回＝約９億６千万円、第２回＝約３億４千万円、第３回＝約１億７千万円、第４回＝約８千万円でした。十分配当可能な金銭が手元にあったにも関わらず、なぜもっと早期に配当を実施しようとしなかったのでしょうか。

　結果的に、被害者の方々に配当を届けることができなかった場合、その金銭は、今後この任意団体の手元に残ることになります。配当できずに手元に残る金額や将来的におけるその取り扱いについて、アレフは裁判で説明を求めましたが、任意団体側はこれを黙殺しました。

　そればかりか、裁判の中でこの任意団体は、破産管財人から引き継いだはずの配当業務について、委託者（出資者）に当たるアレフに対してはその義務を明確に否定し、受益者である被害者の方々に対してすら、配当する義務を認めていません。これは、アレフが破産管財人と合意した被害者救済の趣旨を完全に踏みにじるものです。

　任意団体では、新型コロナウイルスの影響で３月の定例集会の開催を見合わせたようですが、被害者支援機構を名乗るのであれば、配当をめぐる数々の疑問に対して公的に説明する義務があります（ちなみに、１１年ぶりに配当を実施した直後であるはずにもかかわらず、３月に予定されていた集会の講演題目は『マインドコントロールの怖さ』であり、“被害者救済”の文字はどこにも見当たりませんでした）。

　任意団体側は、自身が行なったと称する配当の詳細について、現在に至るまで一切公表をしていません。アレフとしては、任意団体側が実施を発表した配当手続の経過と結果を速やかに公表し、自らの責任を果たすことを強く求めるとともに、今後も、被害者の方々への満額の配当の実現を目指していきたいと思います。

【参考】破産業務を引き継いだ任意団体に多額の賠償原資が留保されてきた経緯

　９５年３月の地下鉄サリン事件から今年で２５年を迎えます。オウム真理教の流れを受け継ぐ団体として事件を重く受け止め、立場を問わず、一連の事件に関係して亡くなられたすべての人たちに対して深く哀悼の意を捧げ、改めてご冥福をお祈りいたします。また、一連の事件の被害者の方々に対する補償については、これからも継続していく所存です。

※被害者の方々に対する補償についてはこちらをご覧ください