過去のヘッドラインニュース

　95年の警察庁長官狙撃事件の公訴時効が成立した直後に、警視庁が「オウムのテロ」と断定した捜査結果を公表したことについて、当団体が東京都を相手に提起した損賠賠償請求訴訟の判決の一部（1,000,000円の賠償命令）が東京高裁で確定したことに伴い、2013年12月20日、東京都より、当団体代理人の口座宛に損賠賠償金に遅延損害金を加えた1,186,438円が振り込まれました。

　当団体ではこの賠償金等全額を、オウム真理教事件の被害者への配当金の上乗せを実現するために設立された「サリン事件等共助基金」の原資としていただくため、本日（1月14日）、同基金の口座宛に送金をいたしました。

　この警察庁長官狙撃事件をめぐっては、警察庁の特別手配を受けていた元オウム真理教の平田信被告が、同事件の狙撃者ではないかとの疑いを掛けられていたという経緯があります。平田被告は、この事件での誤認逮捕を恐れて出頭をためらい、その結果として、約17年間にも及ぶ長期の逃亡生活を余儀なくされていたという事情を弁護人が明らかにしていました（2012年1月3日）。

　当団体では、本年1月16日から始まる平田被告の裁判員裁判において、未解決のまま時効を迎えた警察庁長官狙撃事件についても、なぜオウム真理教の関与が疑われたのかを含めて、何らかの事実が明らかになることを期待するとともに、再開される一連の事件の審理を注視したいと思います。

※オウム真理教の破産手続が終結する際（2009年3月）、当団体では、オウム真理教破産管財人との2000年7月6日付「合意書」の趣旨に基づいて、同手続終結の後は「サリン事件等共助基金」宛に送金を行なうことを破産管財人と申し合わせました。「サリン事件等共助基金」に対する送金は、オウム真理教破産管財人・サリン事件等共助基金・オウム真理教犯罪被害者支援機構の間で結ばれた三者協定（2006年6月8日付「合意確認書」）に基づいて、オウム真理教犯罪被害者支援機構にそのまま移管されることになっています。

本年１月２１日、テレビ東京が２０１２年に放送した報道番組「あの声が聞こえる〜麻原回帰するオウム〜」について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、「放送倫理上問題がある」とする委員会決定（見解）を公表しました。

問題の番組は、Ａｌｅｐｈ会員の一人を密かに取材したドキュメンタリーで、その会員の承諾を得ることなく本人の特定が可能な情報を放送し、かつ、カウンセリング時の隠し録音や両親に宛てた手紙の内容などを放送したものです。

同委員会は見解の中で、

「申立人（※Ａｌｅｐｈ会員）であると特定できる状況下で、申立人が脱会カウンセラーとの間で脱会に関するカウンセリングを受けている場を、カウンセラーのみの了承のもとで隠し録音して放送し、申立人が両親に宛てた手紙を両親から提供を受けて放映しながらその内容をナレーションで朗読して放送し、申立人の思春期の心情や信仰に至る経緯を語る部分を明らかにしたことは、申立人の承諾なく私生活の領域に深く立ち入るものであり、申立人のプライバシーへの十分な配慮があるとは言えない。」

と指摘。テレビ東京に対して、決定の主旨を放送するとともに、今後、プライバシーに配慮した放送を行なうことを求めました。

これに対して、テレビ東京広報部は、「決定の内容を精査し、今後の取材と放送に生かしてまいります」とのコメントを発表した、との報道がありました。