過去のヘッドラインニュース

　２０１０年３月５日、当団体出家会員の住居（埼玉県越谷市）において公安調査庁による立入検査が行なわれました（退会者グループ等含め通算200回目）。

　今回の立入検査においても、施設内の設備、帳簿書類、その他宗教活動に用いられる物件等が検査された結果、過去の検査と同様、無差別大量殺人行為の準備や計画等を具体的に示す物件等が存在しないことが明らかになりました。

※ 団体規制法に基づく立入検査は、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握すること」（法８条）を目的として、「団体が所有し又は管理する土地又は建物」（法７条２項）に対して、「特に必要があると認められる」（法７条）場合に限って「必要な最小限度においてのみ」（法２条、法３条）実施が認められている一方、実際には、これらの規定に反して、個人の居宅を含めてほぼ定例的に（月１〜２回程度）巡回して行なわれている。

　これまで教団では、捜査当局より指名手配を受けている旧団体信者に対して繰り返し出頭を呼び掛けてきましたが、以下の３名については、いまだその消息がつかめておりません。

　教団では、この３名に対して改めて出頭を呼び掛けるとともに、教団関係者をはじめとして広く情報提供を呼び掛けます。　

　　　（名前）　（旧団体在籍時の呼称）

　　　　平田　信　ポーシャ

　　　　高橋克也　スマンガラ

　　　　菊地直子　エーネッヤカ・ダーヴァナ・パンニャッター

　本年３月２０日で、９５年の地下鉄サリン事件から１５年を迎えるに当たって、事件で亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を捧げ、改めてご冥福をお祈りするとともに、事件が99％以上の会員の関知しないところで起こったこととはいえ、当時の教団にあって同じ団体に属していたことを重く受け止め、その道義上の責任に基づき、被害に遭われた方々及びご遺族に対して、「サリン事件等共助基金」（運営委員長・阿部三郎元破産管財人）宛に３００万円を３月１６日付で送金させていただきました。

　当団体では今後とも、同基金への送金を継続していくとともに、サリン被害者への無料検診事業を行なっているＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」への寄付等を通じて、地下鉄サリン事件をはじめとする一連の事件で被害に遭われた方々に対して、誠意ある対応を行なっていく所存です。

※０９年３月にオウム真理教の破産手続が終結するに伴って、当団体では、破産管財人との２０００年７月６日付「合意書」の趣旨に基づいて、同手続終結後は「サリン事件等共助基金」宛に送金を行なうことを申し入れ（０９年３月１６日付「通知並びに申入書」）、同管財人の同意を得ています。

※「サリン事件等共助基金」に対する送金は、三者（オウム真理教破産管財人・サリン事件等共助基金・オウム真理教犯罪被害者支援機構）の間で結ばれた協定（０６年６月８日付「合意確認書」）に基づいて、オウム真理教犯罪被害者支援機構にそのまま移管されます。

【これまでの支払い】

�@破産管財人への支払い（96年〜08年）

　９億５９６７万０６７７円（オウム真理教時代の資産等）

　７億２５５３万０５３３円（Ａｌｅｐｈからの支払い等）

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１６億８５２０万１２１０円

�Aサリン事件等共助基金宛の支払い（08年〜）

０８年１２月２５日　５００万円

０９年　３月１６日　５００万円

　　　　９月　４日　７１５万２０００円

　　　１０月２７日　３００万円

　　　１２月２５日　７００万円

１０年　３月１６日　３６３万２０００円

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　　　　　　　　　３０７８万４０００円

�Bリカバリー・サポート・センターへの寄付金（02年〜）

０２年　５００万円

０６年　２００万円

０７年　２００万円

０８年　２００万円

０９年　２００万円

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　　　　１３００万円

　時効を迎えた今、改めて１５年間の捜査を振り返って、この事件は、当初から関与が疑われ続けた教団にとっては、一種の冤罪ともいい得る事件ではなかったかとの思いを禁じ得ません。

　教団では、事件発生直後より、教団関係者への疑惑を晴らすため、延べ数百名にも及ぶ事情聴取をはじめとして、できる限りの捜査協力を尽くしてきましたが、その解決を見ることなく捜査に幕が引かれたことは、極めて残念です。

　その一方で、実行犯の特定すらできずに起訴に至らなかったにもかかわらず、「麻原元代表の意思のもと、教団信者のグループにより敢行された組織的テロ」と断定する見解が警視庁より発表されましたが（「警察庁長官狙撃事件捜査結果概要」）、同庁が、これと同一の見立てに固執した初動捜査の過ちから、本日の時効を迎えてもなお、いまだ一歩も抜け出せていないことは、極めて遺憾です。この発表が、当初の見込み捜査とその失敗を正当化するために行なわれたものだとすれば、捜査機関として決してあってはならないことだと思います。

　しかも、この中に匿名で登場する８人の元信者らが、事件に関与したことを明確に裏付ける証拠や証言は全く見当たりません。推定無罪の原則を無視し、当事者の反論の機会を封じたまま、刑事手続に依ることなく特定個人・団体を犯人視する見解を公表することは、重大な人権侵害行為であり、教団並びにすでに教団を退会している関係者らへの名誉毀損といわざるを得ません。

　この事件の捜査の過ちが、時効を迎えるに至っても警察内部で何ら教訓化されることなく、逆に正当化され、社会に大きな禍根を残す結果になったことに、改めて強い危惧を抱くものです。

　本年３月３０日に警察庁長官銃撃事件（１９９５年３月３０日発生）の公訴時効が成立したことを受けて、警視庁が、

�@オウム真理教の麻原彰晃元代表を実名で名指しして同事件の首謀者と見なし、また、教団元信者ら８名（匿名）を「容疑グループ」とした上で、「事件はオウム真理教のグループが教祖の意思のもと、組織的・計画的に敢行したテロだった」と断定する文書（「警察庁長官狙撃事件捜査結果概要」）を公表したこと

�A上記文書を警視庁のウェブサイト上に掲示し（３月３１日）、１カ月にわたってこれを一般に公開するとしていること

に対して、本日、当団体では、抗議並びに当該記事の即刻削除を求める要請書を警視総監宛に内容証明付郵便にて送付しました。