とりわけ、更新決定において、Ａｌｅｐｈとひかりの輪が一体の組織であるとされていることは、まさに現実離れした見方であり、実は、ほかならぬ公安調査庁自身が、今回の更新請求を行なうまでは、両者の対立関係をむしろ強調していたのです。
また、Ａｌｅｐｈ・ひかりの輪以外の約７００人については、具体的な証拠は何ら示されておらず、本当に実在するのかどうかすら、定かではありません。仮に、この７００人が実在しないのであれば、公安調査庁は調査対象を７割も水増しして国家予算を請求していることになるのです。
いずれにしても、戦後初めての団体規制の発動を通じて、法律上の「団体」概念が変質・拡張してしまっていることは明白です。
【資料⑬】各年度の公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」
「教団内では、幹部信徒が『正大師（上祐）の説法は尊師と教えと違っている』、『尊師と正大師ではエネルギーが違う』などとあからさまに上祐を批判」（2004年１月発行）
「中立的立場にあった正悟師・杉浦実は，事態の収拾に乗り出したが，支持派と反対派との溝は埋まらず，さらに，上祐が，説法会を2年振りに再開させ，“麻原隠し”の必要性を強調するなどしたため，両派の確執が激化」（2006年１月発行）
「年末年始集中セミナーも分裂して開催するなど，両派の確執が顕在化」（2007年１月発行）
「上祐を支持する上祐派とこれに反対する主流派（反上祐派）の対立が顕在化し，両派の対立は，集中セミナーの分裂開催（平成17年末以降），施設や財政の分離（平成18年7月）を経て決定的となった」（2008年１月発行）