１９９５年３月３０日に発生した、いわゆる警察庁長官狙撃事件。１５年にわたる捜査にもかかわらず、２０１０年３月３０日、事件は未解決のまま時効を迎えました。しかし、公訴時効が成立したまさにその日、警視庁公安部は記者会見を開き、「この事件は、オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と断定する発表を行ないました。
Ａｌｅｐｈでは、この「時効後犯人断定」発表が行なわれた翌年（２０１１年）の５月１２日、警視庁を所管する東京都らを相手取り、名誉毀損による損害賠償等を求める国家賠償請求訴訟を提起しました。
このコーナーでは、警察庁長官狙撃事件と、同事件時効成立後の警視庁発表に対する国賠訴訟の経過を中心にお伝えしていきます。
警察庁長官銃撃事件の公訴時効成立について（2010年3月30日）
警視総監宛「抗議並びに削除要請書」送付のお知らせ（2010年3月31日）
東京都公安委員会宛「申出書」送付のお知らせ（2010年4月9日）
国家公安委員会宛「請願書」提出のお知らせ（2010年4月21日）
日弁連宛「人権救済申立書」及び東京都公安委員会宛「追加申出書」提出のお知らせ（2010年4月30日）
長官狙撃事件時効後発表に対する名誉毀損訴訟の提起（2011年5月12日）
「長官狙撃・時効後犯人断定事件」記者会見（11.5.12）の概要（2011年6月1日）
長官狙撃・時効後犯人断定事件訴訟・東京地裁判決文（2013年1月15日)
長官狙撃・時効後犯人断定事件訴訟・東京地裁判決後の記者会見（2013年1月15日）
