人格のない社団Aleph広報部ブログ

前回の記事（「増える信者数」の謎謎）で、公安調査庁が「教団信者が増えている」と思わせるために行なっている印象操作として、「入信者」のからくりを取り上げました。今回は、「退会者」のからくりの話です。
　
　公安調査庁は、新規入信者数の発表とは別に、「観察処分の『被処分団体』の構成員数」の発表を行なっています。
　実は、一般には全くといっていいほど知られていないことですが、団体規制法に基づく観察処分の対象となっている団体、すなわち『被処分団体』は、正式には、
　
　『麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体』
　
と称されています。観察処分の決定書にはしっかりとこの名称が記載されています。Ａｌｅｐｈに送られてくる書面も、封書いっぱいにこの長大な団体名が記されています。

　ところが、この団体名が正確にマスコミで報道されたことは、実はこれまで皆無です。報道では、対象団体を漠然と「オウム真理教」、あるいは「Ａｌｅｐｈとひかりの輪」などと表現されるのが通例となっています。しかしこれは正しくないのです（詳しくは、「だれも知らない観察処分の対象『団体』 」を参照してください）。
　そして、この『団体』には、
　
　　①「Ａｌｅｐｈ」という集団名を称して活動している構成員
　　②「ひかりの輪」という集団名を称して活動している構成員
　　③その他の構成員
　
という３タイプの構成員が存在しているとされています。
　①と②は、それぞれＡｌｅｐｈとひかりの輪の会員のことを指しています。
　わかりにくいのが「③その他の構成員」です。これは、「オウム真理教」「Ａｌｅｐｈ」「ひかりの輪」からの退会者のうち、公安調査庁が「本当は辞めていない。実際は団体構成員である」と認定をした人たちのことを指します。観察処分取消訴訟で、国が裁判所に提出した書面から定義を引用するならば、③とは、
　
「かつて『アレフ』、『アーレフ』の名称を使用して活動していた集団に明示的に加入していた構成員らで、現在は、原告（※Ａｌｅｐｈ）や『ひかりの輪』とは一定の距離を置いて活動している者ら」
　
のことです。
　長くなりましたが、以上が前置きです。
　さて、これら３タイプのメンバーで構成される観察処分の「被処分団体」について、２０１３年、公安調査庁は、その構成員が１５０人増加したと発表しました。３タイプのうち、どれが増えたのでしょうか。
　
　前々回の記事（「増える信者数」の謎）にも書いたとおり、２０１３年、Ａｌｅｐｈの会員数（上記の①）は微減しており、その傾向は現在も続いています。

【11月時点の比較】
　・２０１２年　１２１６名
　・２０１３年　１１９７名

【２月時点の比較】
　・２０１３年　１２１４名
　・２０１４年　１１９６名
　
　一方ひかりの輪（上記の②）は、公安調査庁の発表によれば、２０１３年は「約２００人で横ばい」とされています。
　ということは、２０１３年に「１５０人増加した」のは、Ａｌｅｐｈやひかりの輪の会員（上記の①②）ではなく、公安調査庁が「観察処分の対象者」として新たにリストアップされた退会者たち（上記の③）だったことになります。
　
　前回の記事（「増える信者数」の謎謎）では、新しい「入信者」によってＡｌｅｐｈの会員が増えているかのように思わせる印象操作のからくりを解説しました。公安調査庁は、そのからくり仕掛けで人目を惹き付けながら、その裏で、過去の「退会者」の数字をこのように操作して、こっそり上積みをしていたのです。
　つまり、「増加した構成員１５０人の内訳は、新しい『入信者』ではなく過去の『退会者』である」という、実に奇怪な話だったという訳です。
　記事タイトルの「謎」はどんどん増えていますが、だんだん謎が解けてきたようです。
　
　
　

　公安調査庁は、どうも「教団信者が増えている」と思わせるための印象操作をあえて行なっている節があります。その一つが、「新規入信者」に関する発表です。
　特に、最近のマスコミ報道でもしばしば引用されるのが、「２０１２年の新規入信者数は、２０００年以降最多の２５５人」というもの。
　今年１月に放送されたテレビ東京の「オウム・平田信 初公判特別番組」でも、公安調査庁発のこのデータが取り上げられました。

大橋未歩アナウンサー「実はこちらに衝撃的な数字があるんです。平田信被告、菊地直子被告、高橋克也被告が逮捕された２０１２年にAlephに入信した人の数は２００人を超えているんです。これは２０００年以降で過去最多となりました。平田被告たちが逮捕されてオウム事件が再びクローズアップされたその年に、もっとも多くの人がオウムの後継団体に入信したこの現実をわたしたちはどう受け止めればよいのでしょうか。」

大浜平太郎キャスター「本来は減るんじゃないかという期待もあったんですが、逆に増えているんですね。」

　報道番組のメインキャスターが、「入信者が減るんじゃないかという期待もあった」とまで言い切ったことには正直驚きました。番組の進行役として、少なくとも立場上は公正中立に振る舞うべき人物に、まるでワイドショーのコメンテーターのような「期待」を口にさせるほど、このニュースはセンセーショナルに扱われがちです。
　この数字はおそらく、Ａｌｅｐｈが、教団に所属する会員について定期報告（２月、５月、８月、１１月の年４回）している資料を公安調査庁がその都度つき合わせ、新規分を合計して発表しているのでしょう（ごく単純な、引き算と足し算です）。
　しかし、ここにまやかしがあるのです。

　うっかりすると見過ごしがちですが、ここでいわれているのは、あくまでも「新規入信者」の数であって、教団全体の「会員総数」ではありません。
　宗教団体であれ何であれ、新規に組織に入ってくる人がいれば、逆に離れていく人もいます。 新しく入ってきた人の分だけ組織がどんどん膨張していくわけではなく、入会者がいれば当然退会者もいるのが常です。特に、地域単位や家族単位で伝統宗教に帰属する諸外国と異なって、多くの宗教が入り乱れ並び立つ日本では、宗教団体を渡り歩くいわゆる“宗教遍歴”を重ねる人が少なくありません。新宗教、新々宗教と称される宗教団体にはこのような傾向がより顕著です。
　ですから、実際に会員数が全体として増えているのかどうかについては、入会者数から退会者数を差し引かなければ、実際のところはわかりません。差し引きがプラスであれば、その分会員は増えたことになりますし、逆にマイナスであれば、その分会員は減ったことになります。つまるところ、「新規入信者」の数が、教団の規模や実状を正確に反映しているわけではないのです。

　これを商売にたとえると、わかりやすいかもしれません。つまり、あるお店で売れた商品の売り上げだけを合計してそれを利益だと錯覚させているようなものなのです。商品を店頭で販売するためには、当然、それまでに仕入れ原価やその他の諸経費が掛かっているわけですから、これらを差し引かずに単に売り上げの数字だけを見ても、ほとんど意味が　ないことはいうまでもありません。
　もう十数年も前のことですが、公安調査庁が、「教団関連のパソコンショップの年間の売り上げが６０億円」と喧伝していたことがありました。そのときはまさに、薄利多売の事業の「売り上げ」だけを取り上げることで経済力を目一杯大きく見せ、それによって教団の危険性を煽っていたわけです（最近は公安調査庁も少し手が込んできて、たとえば「流動資産」という、一般には馴染みのない会計上の数字を持ち出してきて、“潤沢”な教団イメージの形成に寄与しています）。

　信者数にしても資産にしても、これらを豊かな想像力で過大に印象づけるための公安調査庁の数字のトリック、あるいは言葉のレトリックが使われており、それがマスコミに流通していることは指摘しておきたいと思います。【続く】
　　
　　
　

「信者数が増えているそうですね」と最近よく言われます。
「そうなんですかー」と他人事のように答えると、非常に怪訝そうな顔をされます（それはそうだ）。
しかし、身の回りを見渡しても、もう十数年来、同じ顔ぶれの面々がいつもと同じように仕事し、いつもと同じように修行しているだけ。どうも実感がありません。
「だれがそんなことを言っているのですか？」と尋ねると、テレビでやってましたよ、とか、新聞に出てましたよ、という答えが返ってくるのはいつものパターン。どうも最近のＡｌｅｐｈ報道の一つの定型のようです。そういえば、中小企業向けの財界誌に「教団にはスゴ腕の勧誘マンがいるらしい」と書かれたこともありました（業績アップのお手本にせよ、という趣旨か？）。

しかし、マスコミでいわれているほどＡｌｅｐｈの会員数は増えてはいません。それどころか、昨年（２０１３年）を振り返ると、むしろ減っているのです。
Ａｌｅｐｈは、教団に所属する会員について年４回（２月、５月、８月、１１月）、公安調査庁に対して定期報告をしています。
１年間で最後の報告となる１１月時点の会員数を比較すると、

・２０１２年　１２１６名（11月1日時点）
・２０１３年　１１９７名（11月1日時点）

となっており、昨年１年間で１９人減っているというデータが出ています。
最新の報告である今年２月の会員数を昨年の同時期と比べてみても、

・２０１３年　１２１４名（2月1日時点）
・２０１４年　１１９６名（2月1日時点）

で、やはり１年間で１８人減です。
Ａｌｅｐｈの会員には、①共同生活を送りながら１日２４時間を仏道修行に当てる出家会員と、②社会生活を送りながらその合間に最寄りの道場で修行する在家会員、という２つの区分がありますが、この１年間を見ると、この①出家、②在家ともにその数は減少しているのです。

これはなかなか奇妙なことです。
公安調査庁への定期報告は、団体規制法の観察処分に基づいて法律で義務付けられたものです。もし報告内容に不備等があれば改善指導があったり、場合によっては重い活動規制（再発防止処分）を受けることもあります。
しかし、昨年公安調査庁から、会員報告の数が少ないとか間違っているとか指摘を受けたことは一度もないのです。
ところが、です。マスコミが伝える「信者数が増えている」という情報の出所は、いつも決まって「公安調査庁によると、…」「公安調査庁の調べでは、…」なのです。
これはますます不可解です。

宗教団体ではよく、「公称」といわれる信者数がその団体から発表されます。公称とは「表向きいわれていること」という意味ですが、実際よりかなり水増しをされているのが常です（機関誌の発行部数をそのまま信者数としてカウントしているという話もあります）。これに対して、第三者がその水増し分を割り引いて「実勢」を計り直すことによって、はじめてその教団の実サイズが浮かび上がってきます。
Ａｌｅｐｈの場合は、奇妙なことに、これがちょうど逆転しています。公安調査庁という教団の監督官庁ともいうべき公的機関が、「公称」すなわち水増し数字を発表しているかのようです。
一体どういうことでしょうか。【続く】
　
　
　

１月２１日、平田信被告の第４回公判に中川智正死刑囚が証人として出廷しました。尋問が予定されている３人の死刑囚のうちでは最初の証人です。
同じ東京拘置所で生活する２人は、特別仕様の護送車２台に別々に乗せられ、刑務官数百人、機動隊員数百人が各所で警備警戒に当たる中、マスコミの隊列を縫うように東京地裁に運ばれ、大きな防弾パネルが設置された法廷の柵の中で、隣り合わせることになりました。証人席は、衝立で半分囲われたような状態だったそうですが、それでも一応、１９年ぶりの対面、ということになるのでしょう。

周囲の物々しさ、騒々しさとは全く別に、この裁判には言葉にならない交々の思いを禁じ得ません。禁じ得るはずがないのです。
「傍聴には行かないのですか？」とあちこちから問い合わせがありました。
ただ、近寄り難い、というより、「関係者立入厳禁」とでもいわんばかりの有無を言わせぬ雰囲気が四方八方からひしひしと伝わってくる中、結局、ヘリコプターが上空を旋回する教団施設で終日過ごすことになりました。

“オウムウォッチャー”としてその名を知られた有田芳生氏は、
「教団側には奪還する理由も力もない」
「奪還テロは１０００％ない」
と「断言」されているとのこと（「週刊女性」2014年1月28日号）。
そういうことなら、と、
「１０００％もないんだったら、やっぱり傍聴に行っても問題なかったか？」
「１００％×１０だから、１０回行っても大丈夫なのか??」
等々、変な計算をしてはまた思案するという、堂々巡りの長い一日でした。

死刑囚の尋問日程はあと３期日。裁判は３月上旬まで続きます。
　

１月１６日、東京地裁では、オウム真理教の「元」信者である平田信被告の裁判員裁判の初公判が開かれ、マスコミにも大々的に報じられました。実はその裏で（「闇」ではありません）、ちょうど同じ１６日、大津地裁では、Ａｌｅｐｈの「現」信者が起こした国家賠償請求訴訟の口頭弁論が行なわれていました。
この国賠訴訟は、詐欺の疑いで逮捕・起訴されたＡｌｅｐｈの在家会員らが、昨年、無罪判決を得たのち、国などに対して損害賠償を求めて提起したものです。

ひと口に「無罪判決」といっても、起訴されれば99.9％が有罪になる日本の裁判で、しかも教団関連の事件で、これはとびきりのレアケースです。
それでもマスコミは、逮捕されたときには大きく派手に報じるものの、この詐欺事件を含めて、後に無罪になったり不起訴になったりしたケースについては、ほとんど目立たないかたちでしか取り上げません。時には全く報道されないことも。

Ａｌｅｐｈには、毎年少なくとも１回は、何かの容疑にかこつけて、警察による強制捜査（家宅捜索や逮捕等）が行なわれています。しかし、その後の経過はほとんど報道されず、無罪や不起訴等の結果は知られることなく葬り去られるのです（「闇」に、です）。

近年、Ａｌｅｐｈの会員に対して行なわれた強制捜査は、以下のとおり、８人連続で不起訴か無罪になっています。

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■2011年 7月14日
　警視庁による強制捜査（東京・被疑者２名）
　→不起訴

■2012年 5月30日
　滋賀県警による強制捜査（京都他・被疑者３名）
　→１名不起訴、２名無罪

■2013年 1月11日
　福岡県警による強制捜査（福岡他・被疑者２名）
　→不起訴

■2013年 4月 8日
　神奈川県警による強制捜査（横浜他・被疑者１名）
　→不起訴

今から１８年前、９６年５月１５日の第３回破防法弁明手続の冒頭で、麻原教祖は「うわさされている奪還」についての質問に「洞穴」のたとえで答えましたが、この問答は、お昼休みを挟んだ午後の手続でも、もう一度繰り返されました。
ただ単に繰り返されただけでなく、教祖の「洞穴」は、今度は「最高の洞穴」と称されています。
この「最高の洞穴」は、その後全面的に改築され、高さ５０メートル・１２階建ての近代的な高層ビルに変貌しました。

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（公安調査庁職員）それでは、手続を再開します。松本代表の意見陳述を続行してください。

（教団代理人）けさ冒頭にも伺いましたが、要するに将来の危険性がないという意味で、逃亡する、あるいは奪還されるという意思があるのかどうかですね。ここの点についてもう一度あなたの率直な意思表明を繰り返してもらえますか。

（麻原彰晃）ここの生活はもともと、例えばタ方５時から朝の７時までは非常に静かな時間を過ごすことができますし、また部屋の感じが非常に厚いコンクリートで、列車の音は聞こえますけれども、鳥の声、その他聞くことができて、非常に日本においては最高の洞穴に近い状態じゃないかと考えております。私自体、瞑想修行を完成したいと考えておりますので、今の環境に対して非常に満足しておりまして、ですから、奪還されることに対して、私はそれを喜ぶこともありませんし、また肯定することもありません。

（教団代理人）率直に言って、仮にだれかがあなたを奪還しようとしても、もはやかくまう場所も、あるいはあなたを逃亡者として受け入れてくれるような国もあり得ないと思うんですけどね。ですから、公安調査庁は本当にそういう危険があるというなら、こういうことが起こるんだということを公安調査庁の方がはっきり言うべきだというふうに思いますがね。

（麻原彰晃）はい。

十数年前の大（空）騒ぎの真っ最中、９６年５月１５日に開かれた第３回の弁明手続において、麻原教祖と代理人弁護士の間で、この「奪還」をめぐる問答がありました。
ここで実に、「奪還」について問われた教祖は、「洞穴」で返したのです。
この時の問答は次のとおりです。

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（教団代理人）では、麻原代表に弁明を進めていただきたいと思うんですが、いいですね。

（麻原彰晃）はい。

（教団代理人）まず、破防法は適用の要件として、オウム真理教が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認める十分な理由がなければならないというふうにされています。その場合、何か事件を起こすかもしれないということでは絶対に要件に該当しないわけで、要件を満たすためには何よりも暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることが必要であり、そして第２に、そのおそれの程度が明らかなおそれがあると認める十分な理由があるだけ確実なものでなければならないわけであります。暴力主義的破壊活動とは、内乱、外患に関する罪か、あるいは政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対する目的を持って行う騒乱であるとか、放火であるとか殺人、強盗などの一定の凶悪犯罪に限られているわけです。
　そもそもオウム真理教が、こういう暴力主義的破壊活動を構成するような政治目的を持っていたという公安調査庁の主張が誤っていることについては、後で麻原代表から詳しく説明してもらう予定でありまして、したがって、将来についても、そもそも暴力主義的破壊活動に該当する事実があり得ないということは明らかだと我々は考えておるわけですが、まず冒頭に麻原代表自身の口から、この暴力主義的破壊活動であれ何であれ、将来みずから犯罪を犯したり、あるいはオウム真理教の信徒に犯罪を指示する考えを有しているか否かについて述べていただきたいと思います。

（麻原彰晃）ちょっときょうは緊張しておりまして、申しわけございません。言葉が足りない部分があるかもしれませんので、それはご容赦いただきたいと思います。
　私は、逮捕されてきょうでちょうど１年になります。そして、この逮捕された後、いろいろと教団のことについても考えてきたわけですけれども、まず将来において、オウム真理教が法の規制を破り、そして破壊活動を行うことは決してないし、また私も、そのような指示をするつもりはない。また、もう一つ言えることは、もしそのようなことがわかったら、即座にとめたいと考えています。これがまず第１点です。
　それから、第２点、特に今、私は起訴勾留の身でございます。したがって、この起訴勾留に対して奪還がうわさされていますが、これは現にサマナ、あるいは信徒もよく新聞等を通じて聞いてほしいことですが、この東拘、東京拘置所の部屋は非常にコンクリートが厚く、非常に洞穴に近いと私は考えております。これは、ここに集まっていらっしゃる方々には感覚的にわからないかもしれませんが、私としては今、個人的な見解ですけれども、個人的な意見ですけれども、絶好の瞑想の機会を得ていると考えているわけです。したがって、この今の私の機会を阻害するようなことは何人たりとも行ってほしくないし、もちろんそれについては拒絶したいと考えております。

（教団代理人）今、あなたの方で犯罪、あるいはみずからの奪還、こういう意思もないし、だれかに指示する考えもない。この考え方は、今後、未来永劫にわたって変わることがないというふうに聞いていいですか。

（麻原彰晃）はい。これは私がこの人生を終わるまで変わることはないとお聞きになってよろしいと思います。

（教団代理人）将来、もし接見禁止処分が解けて信徒の人や、あるいは一般の人と接見が可能になる可能性があるかもしれない。あるいは裁判所において供述する機会があるかもしれないわけですが、そういう場で何か犯罪を指示したり、あるいはみずからの奪還を求めるというようなことはないと断言できますか。
　
（麻原彰晃）はい、もちろん断言できます。断言できますし、また、そのようなことを心に思ったこともありません。

（教団代理人）そうすると、これまで過去に信徒に対して自分の解放であるとか、奪還であるとか、こういうことを求める発言をしたこともないということですか。

（麻原彰晃）一度もございません。

明日、つまり２０１４年１月１６日から始まる平田信被告の裁判員裁判を前に、「奪還」という物騒な言葉があちこちで飛び交っています。証人としての出廷が予定されている３人の死刑囚の奪還、ということだそうです。
報道によれば、死刑囚の証人尋問当日は、警察官と刑務官をそれぞれ数百人ずつ動員し、死刑囚の収容先の東京拘置所から移送先の東京地裁までの沿道と裁判所周辺を警備させるとのことです。法廷でも、死刑囚の周囲に遮蔽板を立てて傍聴席から見えなくするほか、「奪還」防止のために傍聴席前に防弾ガラスを設置するというからいかにも物々しい。
もともと裁判所の入口では、手荷物のエックス線検査を受け、金属探知器ゲートをくぐらなければならないわけですし、法廷に入る時にもさらに念入りに全身を検査され、メモ等以外の所持品は係員に預けさせられるのです。
一体どのような「奪還」計画が想定されているのでしょう。想像を絶します。
それ以前に、誰が、何処へ、何のために、「奪還」するというのか。――これがそもそもよくわからないのです。

実は、十数年前にも今回と同じような大騒ぎがありました。
９５年、公安調査庁がオウム真理教に対して行なった、破防法（破壊活動防止法）に基づく解散請求手続において、当時、教団の代表者であった麻原教祖から意見聴取するための弁明手続が東京拘置所で行なわれたときのことです。
この時の騒ぎは今回以上だったかもしれません。
しかし、結局、誰も奪還することもされることもなく、大騒ぎは空騒ぎに終わりました。
今回、奇妙な既視感を覚えるのはそのためでしょう。

今後の捜査を見守りたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｌｅｐｈ広報部

警察庁長官狙撃事件の控訴時効が成立した後に、警視庁が行なった発表に対して、日本弁護士連合会から警視総監に対して「警告」が出ました。
「任意団体Ｘ申立に係る警視庁の公表行為に関する人権救済申立事件」として、日弁連のホームページに「警告」文書が掲載されています。
これに対して警視庁は、「裁判中の事案であり、コメントは差し控えたい」としているようですが、Ａｌｅｐｈが警視庁（東京都）らを相手取って提起した裁判で、被告側がどのような主張をしているかについては、2012年１月24日付の「被告（都）準備書面（３）」をご覧ください。